勤労者医療

勤労者医療

当院は、職業に関連する疾病の予防から治療、リハビリテーション、職場復帰に至るまでの総合的な医療及び勤労者の健康確保のための活動（勤労者医療）を推進しています。疾病と職場環境等に関するデータを蓄積し、職業性疾病の予防、早期発見、治療から健康の保持・増進に至るまで、勤労者の職業生活を治療と就労の両面からサポートしています。

また、平成26年度から労災病院全体で、勤労者医療の新たな取り組みとして、治療就労両立支援モデル事業（がん、糖尿病、脳卒中の罹患者様及びメンタルヘルス不調者に対し休業等からの職場復帰や治療と就労の両立支援への取り組みを行い、事例を集積し、医療機関向けのマニュアルの作成・普及を行う事業）を開始しており、当院はがん罹患者様の治療就労両立支援モデル事業に参加しています。

アスベスト疾患への取り組み

労働者健康安全機構では、従前からアスベスト関連疾患に係る特殊健診、診断及び治療等に取り組んでまいりましたが、平成17年6月にアスベストばく露による健康問題が表面化し、政府の閣議決定（平成17年7月）に基づく「アスベスト問題への当面の対応」（アスベスト問題に関する関係閣僚会合とりまとめ）を受け、アスベスト関連疾患の診断・治療の中核となる医療機関として、25労災病院に「アスベスト疾患ブロックセンター」「アスベスト疾患センター」を設置し、産業保健総合支援センターとともに、積極的にアスベスト関連疾患への取組を実施しています。

当院では、平成17年9月1日にアスベスト曝露者、アスベスト関連疾患者様を対象に、地域医療機関と連携しながら健康相談、健康診断、診断・治療を行うとともに、労災指定医療機関等の地域医療機関への支援を一貫して行うことを目的に「アスベスト疾患センター」を設置しました。
当院は、香川県よりアスベスト関連疾患に関して、他の医療機関を支援する第三次医療機関として指定されています。
（参考）労働者健康安全機構のアスベスト疾患への取り組み

労災疾病等の研究

独立行政法人労働者健康安全機構は産業活動に伴い、依然として多くの労働災害が発生している疾病、又は産業構造・職場環境等の変化に伴い、勤労者の新たな健康問題として社会問題化している疾病について、平成25年度まで13分野の課題に対してモデル医療やモデル予防法の研究・開発、普及に取り組んできました。

平成26年度からは、労災補償政策上重要なテーマや新たな政策課題について、時宜に応じた研究に取り組むために、3つの分野に集約化して新たなテーマを設定し、研究を行っています。

平成26年度から取り組んでいる3分野9テーマの研究は以下のとおりです。

労災疾病等の原因と診断・治療

研究テーマ名	研究・開発、普及テーマ
1.腰痛	社会福祉施設の介護職員における腰痛の実態調査、診断のと予防対策 介護職職員における腰痛の頻度、特徴に関する調査研究 介護職職員の腰椎レントゲン、MRIを用いた画像検査と健常者データとの比較・研究 介護職職員における腰痛の予防対策の確立
2.運動器外傷機能再建	運動器外傷診療の集約化による治療成績向上と早期社会復帰を目指した探索的研究

労働者の健康支援

研究テーマ名	研究・開発、普及テーマ
3.生活習慣病	日本人の勤労者ならびに一般住民における新たな心血管リスクの解明と予防に関する亘理町コホート研究 中国都市で働く日本人勤労者のストレスと健康障害に関する調査研究 職場高血圧に関する調査研究 精神的ストレスの心血管病発症機転に関する調査研究 動脈硬化危険因子の3次元的会解析に関する研究
4.作業関連疾患	手根管症候群患者様と作業内容（種類や期間など）との関連に関する研究
5.就労支援と性差	内分泌環境から見た女性労働者の健康管理研究（交代勤務が及ぼす影響に関する研究） 夜間労働が女性の健康に及ぼす影響の研究 副腎皮質ホルモンを指標とした女性の健康管理（唾液や髪の毛の検体としての有用性に関する研究） 勤務条件・職種が女性の健康に及ぼす影響についての研究
6.睡眠時無呼吸症候群	睡眠時無呼吸症候群（SAS）の診断と治療に関する研究

労災保険給付に係る決定等の迅速・適正化

研究テーマ名	研究・開発、普及テーマ
7.外傷性高次脳機能障害	従来の画像検査では検出できない高次能機能障害の病態解明とその労災認定基準に関する研究
8.じん肺	本邦におけるじん肺における膠原病、腎症、特にANCA関連腎疾患の合併頻度に関する調査研究 じん肺ハンドブックの作成に関する研究・開発 じん肺続発性気管支炎の診断、治療法に関する研究
9.アスベスト	石綿肺がん診断における石綿繊維と種類に関する研究 石綿肺の適正な診断に関する研究 石綿健康管理手帳データベースにおける肺がん、中皮腫等の発生頻度に関する研究 中皮腫の的確な診断方法に関する研究―鑑別診断方法と症例収集―

平成25年度まで取り組んできた13分野は以下のとおりです。

四肢切断、骨折等の職業性外傷

製造現場や建設現場等で多発する四肢の損傷のうち、手指切断、開放性骨折等緊急手術が必要なケースについて、神経接合を図るマイクロサージャリー（手術顕微鏡装置）等専門的な機器等による高度な医療が必要な分野。

せき髄損傷

職場での転倒・転落、交通事故等による頸椎・せき髄損傷は、脊椎・泌尿器科・リハビリテーション専門医、看護師、理学療法士等の専門スタッフの横断的、総合的な医療が必要な分野。

騒音、電磁波等による感覚器障害

騒音作業による難聴、VDT作業による疾患、溶接、炉前作業等の紫外線・赤外線や通信業務等のレーザー光線等による眼疾患などが多数発生しており、エキシマレーザー等専門的な機器等による専門的な治療と、的確な検査・治療方法の研究開発が必要な分野。

高・低温、気圧、放射線等の物理的因子による疾患

高温環境下での熱中症、物流現場における凍傷、高圧作業による潜水（潜函）病、放射線物質取扱現場での放射線障害等は、専門的な機器・設備による複数の診療科にわたる総合的な診断・治療等が必要な分野。

身体への過度の負担による筋・骨格系疾患

職業性腰痛症や頸肩腕症候群等は、物流、介護、オフィス等多数な現場で依然多数発生しているが、その要因は多岐にわたり、また悪化・再発を繰り返すことが珍しくないことから、適正な療養管理と労災保険給付の観点からも、的確な診断方法の開発、職場の作業態様に応じた専門的な治療と予防策の確立、普及が必要な分野。

振動障害

林業はもとより、建設業、製造業等でも依然多数発生しているが、加齢等の影響等未解明な点も多く、また療養が長期化する実態にあることから、適正な療養管理と労災保険給付の観点からも、一層有効かつ的確な診断・治療方法の研究開発が必要な分野。

化学物質の曝露による産業中毒

化学物質による中毒症、がん等は、55,000種類以上の既存の多数な化学物質に加え、新規化学物質が次々と生成されることから、様々な職場、職域で発生する可能性があり、近年ではシックビル（シックハウス）といった事務系職場での問題の発生もみられるなど、これらの生体への影響分析と専門的な治療が必要な分野。

粉じん等による呼吸器疾患

粉じんを発散する職場・業務は、セラミックス製造、金属切断・研磨等多数あり、じん肺及び肺がん等合併症は依然として多発しているが、じん肺は初期診断が難しい疾病であり、症例の集積を活用し、専門的な診断・治療と一層有効な診断・治療方法の研究開発とともに、全国の専門医の育成に貢献することが必要な分野。

業務の過重負荷による脳・心臓疾患（過労死）

高血圧・糖尿病等の生活習慣病を抱える勤労者が業務の過重負荷により、脳・心臓疾患を発症し、いわゆる過労死に至るケースが増えており、社会問題化。血管内の手術等専門的な機器等による専門的な治療と、症例の集積に基づいて業務と脳・心臓疾患との因果関係等を分析し、予防策の確立、普及が必要な分野。

勤労者のメンタルヘルス

労働環境の変化に伴い、強い不安やストレスなど、業務による心理的負荷で精神障害を発症する勤労者の増加、3万人を超える自殺者など、勤労者のメンタルヘルス対策（心の健康問題）は喫緊の課題。的確なカウンセリングなど職場状況を踏まえた専門的な治療と、精神障害の予防、診断、職場復帰、再発防止策に関する研究開発が必要な分野。

働く女性のためのメディカル・ケア

女性の職場進出の拡大に伴い、職域の拡大、夜勤・交替制等勤務形態の多様化などが女性勤労者の健康に及ぼす影響を研究・解明し、女性が安心して働くことができるよう複数の診療科による医療面のサポートが必要な分野。

職場復帰のためのリハビリテーション

円滑な職場復帰を図るため、それぞれの患者様の障害の状況、職場での作業内容等に対応した職場復帰プログラムに基づくリハビリテーション医療が必要な分野。

治療就労両立支援部

これまで勤労者予防医療センター及び勤労者予防医療部で行ってきた予防医療活動に加え、平成26年4月から、新たに治療と就労の両立支援の取組を開始するため、「勤労者予防医療センター」及び「勤労者予防医療部」を、それぞれ「治療就労両立支援センター」「治療就労両立支援部」と改称し、以下の活動に取り組むこととしています。

両立支援相談窓口

当院の属する「独立行政法人労働者健康安全機構」においては、これまで「患者様」と「病院（医師、MSW等）」と「企業（産業医等）」の3者間の情報共有を通し、両立支援コーディネーターが中心となって患者様を介する形で職場に対する両立支援のアプローチを行ってきました。

今後は、今までの取組に加えて、「両立支援相談窓口」を設置し、治療を受けながら仕事を続けたい患者様やその御家族、事業場の担当者からの相談対応を実施していくこととしております。

具体的には、当院の両立支援コーディネーターが産業保健総合支援センターのスタッフ等と連携を図り、

1. 両立支援に関する個別調整支援
2. 相談対応
3. 事業場への個別訪問等

を行います。

相談日	毎週木曜日 13:00-17:00
場所	香川労災病院1階 両立支援相談窓口（総合案内・患者様相談窓口内）
相談対象者	がんなどの疾病に罹患している患者様（労働者）、事業者、人事労務担当者、事業場の産業医、保健師、産業保健スタッフ等

予防医療モデル事業

勤労者の健康確保を図るため、過労死（脳・心疾患）、勤労女性特有の健康障害等の発症予防及び増悪の防止に関する予防医療活動を通じて、事例の集積、集積した事例の分析・評価により、効果的な予防法・指導法を開発するための調査研究を実施します。

治療就労両立支援モデル事業

平成26年度から新たに、がん、糖尿病、脳卒中の罹患者様及びメンタルヘルス不調者に対し休業等からの職場復帰や治療と就労の両立支援への取組を行い、事例と集積し、医療機関向けのマニュアルの作成・普及を行うこととしています。